著者は現在、失業中だ。失業 手当 雇用保険の失業給付を受給している。
会社都合による退職だが、会社の空気が悪くて、こりゃあやばいなぁ・・と不安にかられ、失業 手当 雇用保険の失業給付については、自分で自分で調べていた。
その失業 手当 雇用保険の失業給付について調べた結果を文章にしたのが、このコラムの前半部分だ。自分で書いて、ほんとに役立つ・・とは思っていなかった。できれば、失業 手当 雇用保険の失業給付について調べたことは、ムダになって欲しかったなぁｗ
まぁ・・。後ろ向きに考えても・ね。失業中...

失業手当（失業保険、雇用保険の失業給付金）は、雇用保険に加入していることが前提だが、その期間も、失業手当ももらう資格として問題になる。基本は、会社を辞めたその日以前の２年間の間に、１２ヶ月以上あることが、失業手当 給付の条件だ。
１２ヶ月働いていないなら、失業保険は給付されない。一般的に、普通に、その期間正社員であれば、大抵の場合は、失業手当の給付には問題ない。しかし、契約社員、派遣社員、歩合制などの外務業務委託、雇用契約でない委託契約の形態で仕事をしていると、失業 手当の対象にならない場合もあ...

失業 手当 が、いくらもらえるかのベースになる基本手当の基礎データーは、毎年８月１日に改訂されてきているので、最新の情報に注意してほしい。失業手当の目安を書いておくが、正確には、各職業安定所、ハローワークの窓口に聞く必要がある。
さらに、失業手当のベースにある雇用保険の運用は、各職業安定所の裁量に任されている部分が、かなり大きいことも、覚えておきたい。極端な話しだが、担当者の心証を悪くする、機嫌をそこねると、と、もらえるものも、もらえないかもｗ
まあ、よっぽど、「余裕しゃくしゃく」「働く気はな...

失業 手当の金額、いくらもらえるのか。今、失業していなくても、このご時世では、知っておきたいことだろう。
もらえるであろう失業手当の額だが、算定、計算の基順は、退職直前６ヶ月の在職中の給料の平均額が、基順になる。
まず、賞与を除いた６か月分の給与の合計額を出そう。これには、基本給だけではなく、残業代や各種手当も含まれる。通勤のための交通費、定期代も含めることができる。健康保険や年金、税金などを差し引く前の金額で計算する。
失業手当の計算の基準は、賃金日額と呼ばれ、１日あたりの平均賃金額だ。先ほど...

失業 手当の金額は、賃金日額に、５０-８０%の支給率をかけて決まる。では失業 手当が何日もらえるか、だ。

まず、簡単な自己都合で退職する場合だが、雇用保険の加入期間=被保険者期間が、１０年未満までは90日分、１０年から２０年までが120日分、２０年以上あれば、150日となっている。

会社都合の場合は、年齢と雇用保険の加入期間で、失業 手当の期間が変わる。

30歳以上 35歳未満であれば、 加入期間１-５年まで 90日分 １０年まで180日分、 ２０年まで210日分 それ以上240日分
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失業 手当 失業 保険において、退職理由は、かなり重要な要素だ。
「こんな会社、辞めてやる！」と威勢良く退職すると、退職理由は、自己都合で、失業 手当 失業 保険における扱いが大きく変わる。
自己都合で退職すると、ハローワークで失業 手当の手続きをした後、３ヶ月の給付制限となる。つまり、支給開始は４ヵ月後からとなる。しかし、会社都合なら失業 手当 失業 保険は、翌月から支給してもらえる。
そして給付日数も、自己都合より会社都合のほうが優遇されている。

すぐに次の仕事が決まっているなら、失業 手...

失業 手当 保険の受給の手続きはハローワークで行なう。
必要な書類と手続きについて。

1)雇用保険被保険者証　

まず、失業 手当 保険の受給の手続きには、雇用保険被保険者証がいる。被保険者資格を証明するもので、ないと受給手続ができないのだ。自分で保管していることもあるが、場合によっては、会社が保管していることもある。多くは退職日に返却してくれる。
しかし、自分で保管していて紛失してしまった場合は、受給手続の前に、ハローワークで、再発行の手続きを取ることができる。

2)離職票

会社は、退職...

失業 手当 保険の受給は、ハローワークで最初の手続きをするのが遅れると、「基本手当の支給日」もどんどん後になっていく。
つまり、それだけ無収入期間が長くなってしまうことになる。まあ、自己都合の場合は、そもそも3ヶ月はもらえないので、そこから、それほど遅れないだろうが。
また、失業 手当 保険がもらえる期間=受給期間は、原則として「会社を退職した翌日から1年間」と決まっている。つまりそれをすぎると、もらっていない給付日数がたくさん残っていても、その時点で受給権は消滅することになる。その時になって、...

失業 手当 保険は、雇用保険に加入していることが前提だが、それ以外にも制約事項がある。つまり、失業 手当 保険をもらえるのは、「失業の状態」にあるということが大事だ。

つまり、こういう人、こういう、３つの場合は、失業 手当 保険はもらえないのだ。

１）退職後しばらく、あるいは恒久的に働く意志がない。求職活動をしない、ノンビリ過ごしたい人。
これは、とにかくハローワークに求職票をだして、月2回は面接に行こう。意にそぐわない就職をすることはないが、仕事を見つける努力は必要だ。
「仕事をしたいが、...

12/31 付けで退職し、離職票1 離職票2が郵送されてきた。年末年始のことで、もう少し時間が必要かと思っていたが。

失業保険、手当の手続きで、離職票は提出して戻ってこないので、まず、国民健康保険と年金を済ませよう。
区役所の総合受付で窓口を聞く。比較的すいていて、ほどなく。

前の年収で国民健康保険の保険料が決まるから、会社の社会保険を継続したほうが、保険料が安くなるケースが、一般的には多いですよと、アドバイスをうけた。
国民健康保険に入らないほうが、いいよ、負担が少ないかもよ、という話だ...